金融庁、新日本監査法人に一部業務停止命令

2015年12月22日 20時03分08 : 0
alanhgtx
投稿者
@alanhgtx

 金融庁は22日、不適切会計が発覚した東芝の決算監査を担当した新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づき、2016年1月から3か月間、新規契約を禁じる一部業務停止命令を出した。

 さらに、21億1100万円の課徴金の納付命令に向けた審判手続きを始めると決めた。新日本から申し立てがなければ課徴金額が確定する。監査法人への課徴金処分は初めてとなる。

 金融庁は、東芝担当の公認会計士7人にも6~1か月間の業務停止命令を出した。内部管理体制も見直す必要があるとして、新日本に業務改善命令も出した。

 カネボウの粉飾決算問題で06年に中央青山監査法人に出された業務停止命令に匹敵する厳しい処分となった。これを受け、新日本監査法人は、英公一理事長が16年1月31日付で引責辞任すると発表した。

参考、引用リンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00050101-yom-bus_all

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